被災地における企業、支店、店舗、個人事業者にとって、日常生活の立て直しと同じくらい、業務の再開に向けての対応を思い浮かべるに違いない。過去の震災状況を知れば知るほど、経営者にとっては人ごとではないと思うのは当然であろう。
もはや、震災は日本のどこにおいても起こる、これを認識した今、やはり防災対策は一般家庭のみでなく、職場においても必須事項になった。
既に他の項目で述べているが、スタッフの安全確保、被災中を過ごす備蓄、そして業務再開に向けての準備をあらかじめ想定しておくべきであり、それが地域社会における復旧・復興に繋がっていくはずである。本業とは離れる事柄と思われがちで、なかなか手が付けづらい、後回しにしてしまいやすいかも知れないが、長期的に職場を存続させる意味においても、防災対策は必要である。
大手企業においては、事業継続計画（Business Continuity plan）として、感染症含む災害時の事業運営におけるリスク低減に向けての計画書を作成し、実行に移れるように準備されている。これは、会社存続だけでなく、スタッフの安全や地域の雇用維持に関連するため、中小の企業においても導入が急がれている。
スタッフの使命感や役割・リーダーシップ、リスク発生時の対応・機動力、問題解決対応力、社会貢献への企業使命感など、平時の活動の質向上にも繋がっていく。戦略的防災対策として、取り組んでみたらいかがだろうか。
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