自治体防災地図アプリ

 どの自治体においても災害発生時の避難所の設置計画が、法律によって決められている。
そして、どの地区の住民がどの避難所を利用するのかも、計画の段階で決まっている。なので、住民が勝手に避難所を選ぶことは本来できない。どの避難所であるか知らない人は、自治会(町内会)や役所の防災課などに尋ねて欲しい。
また、避難所の利用は、”被災中、自宅にて暮らせない住民”を対象にしているので、自宅での生活が可能な人達は、不足した物資の提供を受けるくらいに留めて欲しい。

とはいえ、自宅での非常用備蓄や準備にもそれぞれ個人での可能な範囲があるので、必要な支援を受けに避難所通いすることは、まったく問題はないと思う。
実際、被災エリア外からは、この避難所を目指して飲料水や物資の移送と配布、また温かい食事の炊き出しも行っているし、地域の最新情報もここで得られる可能性が高い。

もちろん、手伝える余裕があれば、避難所運営のサポートを申し出ることもありである。
なにしろ、避難所運営の主体は地域住民であると決められているからだ。よりよい、被災中の暮らしになるように、これも地域住民共通の大切なことである。

外出中だったあなたの家族も無事に自宅に到着した。久しぶりの全員集合だ。
事前の非常用備蓄や当面の暮らしへの対応準備も出来ているため、なんとか不自由ながらも生活ができそうだ。そんな思いだろう。