通信事業者防災サービス

 自身の周辺についての被災の状況が分かってくる(震源地、震度や警報の有無など)、身の安全を確保できた。次には、家族の安否、また自身の情報を家族に伝えたい。

電話は回線の輻輳により、音声通話によるコミュニケーションは難しいだろう。携帯電話などモバイル端末を使用して、パケット通信(電子メール、ショートメール)による自身の安否情報の発信を家族にしておこう。
自宅も被災している可能性の時には、”災害時伝言ダイヤル171”に家族による登録があるか確認してみよう。自宅に居る家族からのメッセージを聞く、あるいはこちらからメッセージの録音登録も行える。

また、インターネットへの接続が条件ではあるが、ソーシャルネットワークサービス(SNS)も利用も便利だ。もちろん、モバイル通信事業者による伝言板サービスも手軽な設定であるため、契約する通信事業者のウエブサイトにて使用方法などチェックして欲しい。

様々な外出者からの安否情報送信方法があるので、あらかじめ家族間でどのコミュニケーション方法を用いるかを話し合っていると、お互いにより早く安否情報の入手が可能になる。

加えて、そこが会社における一つの事業所であれば、本社の担当者(総務部など)への連絡も必要になるだろう。社内の内線電話が機能しているのであれば、最も手っ取り早い連絡手段であるが、使用不可の場合には、インターネットを用いた方法に頼ることになる。
企業、学校、保育所などの組織向けに安否情報の自動配信システムサービスを有償提供している運営会社もある。組織規模によって検討してみるのも良いと思う。
東日本大震災(3.11)の時には、時間は掛かりながらも、スタッフ個人間のメール連絡などのネットワークを駆使して、その情報集約を本社総務部で一括して行い、出張中、休暇中含め、全スタッフの安否確認を行ったところもある。
家族間のみでなく、企業においてもあらかじめの安否確認方法を設定しておく必要があると思う。