自治体配布のマップ

 ”被災後は積極的に動くべきではない”、これを原則にして欲しい。
企業においては、スタッフの一斉帰宅をしないように、3日間滞在可能な物資の備蓄を推奨(実際には責務としての要請)している。

駅や道路などは身動きできないほどに人々が殺到しているだろう、ここに入ってしまうと出られなくなる。また、余震などにより群衆パニックが引き起こす不測の事態(例:転倒して将棋倒し)も考えられるので、ここへ入り込むべきではない。
交通機関もストップし、もはや通常通りの自宅への移動は出来なくなる。帰宅困難者となる。
帰宅困難者とは、自宅までの距離が10㎞を越える者に対して定義されている。
11~20㎞の距離は、年齢や体力により自力で帰れることの出来る者も居るので、1㎞ごとに帰宅困難者10%加算、よって20㎞を越える者は100%帰宅困難者としている。

職場の建物に引き続き居ることが出来るのであれば、備蓄しておいた物資を頼りに3日間は過ごすことを考えておこう。
飲料水、食料、トイレ対策、照明、保温対策、ラジオ、救急箱については、最低限考えて準備しておかないと過ごせない。
もし、引き続き建物内に留まることが難しい場合は、そこの自治体が指定した一時滞在施設に行こう。事情を説明すれば、受け入れてくれるはずだ。
一時滞在施設は、一般住民の利用する避難所とは異なり、あくまでも帰宅困難者向けに開放している自治体運営の施設であり、原則72時間までとなる。場所は公表されているので、場所探しは容易である。
また、企業などが地元への社会貢献として開設する一時滞在施設もあるが、平時において非公表の場合もあるので、現場での情報収集が必要になる。

もし、一時滞在施設のお世話になることになり、あなたが比較的元気であれば、施設の手伝いを申し出るのも悪くないことだ。
夜が明けて、明るくなってから行動を開始するのが正しい。停電による暗闇の中の活動は危険だ。今は、心身を癒し、情報収集に徹することにしよう。