企業経営者であれば、先ずは従業員の安否確認が大きな関心の一つであろう。同様に、従業員とその家族間の安否確認が優先の一つであることに変わりはない。
先ず、支店や営業所を持つ企業の場合、被害の大きい地区に勤務する従業員との連絡を取りたいと思うであろう。しかし、輻輳による通信システムの障害を回避するために通信事業者は音声回線の制限を行い、携帯電話を含めて通常の電話連絡は難しいだろう（公衆電話は制限外）。したがって、音声回線ではなく、災害時に強いとされるパケット通信が有効になる。しかし、利用者の集中によって通信が不安定になる可能性もあるため、なるべく重要である安否についてのみ（少ないデータ量）、最初は家族や職場関係者宛にしておこう。
企業などの組織一個として安否確認、あるいは情報交換のための契約型の有料伝言サービスもあるので、スタッフの活動状況や予算を考慮して検討してみるのもよいだろう。
比較的容易なのが、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用である。既読の確認が行えるＬＩＮＥ、日々のブログ代わりに使えるFace Bookなどであれば、家族間の安否情報ツールとして役立つかも知れない。
また、災害用伝言サービス（固定電話への音声録音式、携帯通信事業者開設式など）の使い方も覚え、それを家族間において周知しておくこともお忘れなく。
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