毎日、多くの人々が自宅から仕事先に向かい、そこで一日の3分の1を過ごしている。
その職場において震災に遭遇したら、そんなことを考えたことはないだろうか。
三陸沖の広範囲を震源とする午後2時46分に発生した東日本大震災(3.11)の時、震源より遠く離れた首都圏でさえ、全ての交通機能は麻痺し、徒歩で帰宅を試みる人達で深夜から翌朝まで続いた。
今や、企業・オフィスにおける防災対策は、企業としての責務を負っている。なぜならば、従業員の多くは、自身の考えだけで職場の防災対策を施すことが出来ないからであって、事業主、あるいはオフィス責任者が防災対策への理解を示し、リードすることが求められている。所属するスタッフの安全と安心した被災時間の過ごしの確保があってこそ、その後の復旧、事業再開への力になるものだ。