国や自治体では、震災後最低3日間を独自に乗り切るための備蓄を推奨している。これは被災地外からの救援が来るまでの間、各個人（家族）が準備した非常用物資でやりくりして欲しいということだ。当然、電気、ガス、水道のインフラが機能しなくなる可能性が高く、また商品の物流も滞り、物資が個人の手元に届くまでにも時間を要する。
数々の大きな震災や情報を経て経験値や知識が増し、法整備を含め自治体による救援物資の備蓄や、自衛隊や消防による活動、または民間やボランティアによる支援活動のスタートが早くなった。しかしながら、自治体職員でさえも被災者となり、人手不足による震災現場での混乱は想像以上になる。よって、被災地外より大量の物資が到着したとしても、その物資受け取りや仕分けなど対応が簡単ではないのが現実である。震災自治体のスタッフ（職員）も、また被災者でもあるため、無理な要求も出来ない。
だからこそ、”自助”のための防災対策、すなわち生活に必要な備蓄は、各個人（各家庭、各事業所）が、義務としてしておくべきであろう。3日分は最低ライン、やはり今までの経験からも1週間分の備蓄をお勧めする。出来れば、2週間以上は確保しておきたいのが本音である。
飲料水と食料、そしてトイレ対策は第一優先項目になる。これに付随するのが衛生対策になり、健康維持のために必要になる。そして、少しでも快適に過ごせるように、オプションとして調理、情報入手ツールに関連したものになってくる。
先ずは、標準的に必要となる防災対策を理解しておくことが大切になる。
記事の執筆者
