オフィス・事業所の安全と復旧のための防災対策をしていますか？
もしもの時、
働くスタッフの安全と安心の確保は、その後の復旧に大きく影響します。
オフィス・事業所の復旧は、近隣からの期待でもあり、社会貢献でもあります。
大企業などは、豊富な人材（防災担当の割り当て）や予算のために、非常用物資の備蓄や事業継続計画書の作成など、３．１１（２０１１年の東日本大震災）後の早い段階から進めています。
しかしながら、中小企業、また小規模事業者、ローカルオフィスでの浸透は十分ではないのが実情です。防災に関心はありながらも、本業のビジネスが優先になることは、仕方がない部分もあるでしょう。
しかしながら、もしもの時には、備えがその後の事業再開を助けます。
大規模な自然災害（特に震災）の発生後は、自助・共助・公助の３つの対処プロセスが想定されています。
自助とは、個人・家族・企業（オフィス・事業所）・グループ単位での自立生活を指し、最低３日間の備えを推奨されています。
共助とは地域周辺（ご近所、町内会など）との助け合いを、そして公助は国（自衛隊）・自治体・消防による支援になります。避難所の開設運営は、共助と公助に位置づけられます。共助も公助も被災当事者になっている場合が多いため、被災直後の自助の必要性が説かれています。
また、避難所は地域住民を対象にしているため、原則的には事業所に属する人たちは、帰宅困難者向けの支援のみ受けられるところが知っておくべき点です。
そのためにも、オフィス・事業所における、もしもの時の備えが大切になります。
● 個人で管理し、もしもの時に単独で使用できるもの
● グループでシェア（共用）できるもの
● 車載など、外出時のもしもの時に使用できるもの
● 徒歩帰宅時の助けになるもの
防災メイトでは、「トイレ対策」「安心生活」「安眠対策」そして「衛生と健康」の４つのカテゴリから、もしもの時に役立つグッズを調査しています。
”防災対策グッズの調査”にて、お知らせしていきます。
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